老後のお金

知っておくと損しない「保険のこと」「お金のこと」「税金のこと」

 

ケアサポーターの曽根です。

 

「保険はわかりにくい」「税金はむずかしい」そんなお声をよく耳にします。でも「知らなくて損した!」はもったいないですね。ケアサポーターの私が、保険とお金・税金にまつわる情報と豆知識をやさしくお伝えしていきます。

 

今回は、国の社会保障制度の一つ、公的年金についてのお話。

 

保険アイマークの経営理念のひとつに「お客様の今と将来をとことん守ります」があります。私たちはお客様の豊かな老後をお手伝いできる手段を持っていますが、その手段を考える前に確認したいのが「社会保障」です。みなさまは健康保険・国民年金などの公的社会保障制度によって基本的に守られていますので、それを理解したうえで不足分を私的保険で用意するのが合理的ですね。

 

日本国内に住所を持つ20歳~60歳の方は、全員国民年金に加入しています。将来年金がいくらもらえるかは「日本人全員の関心事」とも言えるでしょう。

サラリーマンの方は厚生年金に加入しているので国民年金から外れていると勘違いされる方もいらっしゃいますが、厚生年金は国民年金を含んだ年金制度です。国民年金は基礎年金とも言われ、すべての人が加入、厚生年金はその上乗せで報酬に応じた保険料を支払っているわけです。

年金はいくらもらえるの?

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iDeCo・NISA・つみたてNISA・・・公務員には何がおススメなの?

確定拠出年金相談ねっと 認定FP

保険アイマーク代表の村松です。

 

 

iDeCo(個人型確定拠出年金)が公務員や主婦にも開放されて1年が経ちました。皆さんの周りでiDeCoに加入された方はいらっしゃいますか?

 

国民年金基金連合会のホームページに毎月の加入者数の推移が発表されていますのでちょっと確認してみましょう。

 

公務員さんは全国に339万人いると言われています。

 

その中でiDeCoのトビラが開いてからiDeCoに加入された方は12万人です。339万人に対して12万人。公務員全体の3.5%にあたります。私は公務員さんがiDeCoに加入するブームが起こっていたように感じていましたが、この数字は低いなあというのが実感です。iDeCoに加入された公務員さんたちは、新しい制度、節税、資産運用などの情報に敏感なごく一部の公務員さんなのでしょう。

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長期投資に日本の株式が向かない3つの理由

確定拠出年金相談ねっと認定FP

保険アイマーク 代表の村松です。

 

今回は、日本の株式市場が長期投資に不向きな理由を挙げてみます。

念のためにお伝えしておきますが、私がお伝えしたいのはあくまで長期の投資対象としてふさわしいかであり、価格変動が激しい日本株式は短期で結果を出したい投資家にとっては大変おもしろい投資対象であることを否定するものではありません。

今回のコラムは『人生100年時代』の到来に備えて、長期投資をはじめようとする投資初心者にむけたメッセージだとご理解ください。

 

長期投資に日本の株式が向かない理由 1

 

政府・日銀の介入

私が以前書いたコラムにも引用させていただきましたが、ピーター・リンチという投資家は日本市場について以下のように感想を書いています。

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日本人に必要な資産運用の三大原則

 

保険アイマーク 代表

確定拠出年金相談ねっと認定FPの村松繁です。

 

私は1999年から一貫して海外株式による資産形成・資産運用をお客様に伝え続けています。かれこれ19年間、これ一筋で来たわけです。この19年間の経験から生み出された長期投資の極意を今回お伝えしましょう。

 

長期投資を案内し続けた19年間でわかった三大原則

 

原則1 

 

まず、保険アイマークのホームページで提供している積立シミュレーションをご確認ください。

例えばこんなふうに入力します。毎月2万円を40年間積み立てます、利回り3%では、で『計算する』をクリックすれば結果がグラフと数字で出てきます。

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日経平均とニューヨークダウ平均を、長期の眼を持って眺めてみよう!

こんにちは

保険アイマークの村松です。

2017年12月7日現在、東京株式市場の指標、日経平均株価とニューヨーク株式市場の指標であるニューヨークダウ平均はお互い連動性を持ちながら上昇を続け、日経平均が22,500円前後、ニューヨークダウ平均は24,150ドル前後ときわめて近い数値となっています。

しかし、戦後から現在までを長期投資という観点で見ると、日米の株価の足跡はまるっきり違う形を描いています。

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長期投資は何をみなさんにもたらすか!

みなさん こんにちは

保険アイマークの村松です。

先日、私が取り扱う金融機関から
お客様に発送した納税に関する資料の控えが
届きました。

昨年2016年に満期をむかえたお客様に送られた納税に関する資料です。

それを見ていて、私がご案内した金融商品は
お客様に何をもたらしたのかを改めて考えてみました。

15年で満期をむかえたお客様のデータですが
110万円の払込で15年後に440万円になっています。
年間平均利回りはおおよそ、11%でした。
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