（2024.8.15追記）
公立高校の受験が終わりましたね。ほっとされている親御さんも多いのではないでしょうか？
静岡県は歴史的に公立高校が優位な地域でしたが、今年の志願倍率は0.99倍、1倍を下回り過去最低と報じられました。
この背景にあるのが「私立高校の授業料の実質無償化」です。
学費が高いから…と、私立高校への進学をあきらめていた世帯も進路の選択肢が増え、私立高校への進学希望者が急増しています。
この支援制度、お住まいの地域によって、年収基準や内容に違いがあることをご存じですか？
今回は、静岡県の最新情報をくわしくご紹介します。
こんにちは
アイマーク株式会社 村松洋佑です。
お客様からお問合せが非常に多い
現在の「NISA」と２０２４年から始まる「新NISA」について数回のコラムで解説していきます。
こんにちは、確定拠出年金相談ねっと 認定FP
アイマーク株式会社 代表の村松です。
今回は、アイマークのKPIについてご案内させていただきます。
KPIはKey Performance Indicatorの頭文字を取ったものです。
NRI（野村総合研究所）のホームページにはKPIを重要業績評価指標と表現したうえで、「KPIとは、組織の目標を達成するための重要な業績評価の指標を意味し、達成状況を定点観測することで、目標達成に 向けた組織のパフォーマンスの動向を把握できるようになります。仮に、目標値からギャップが生まれた場合には、組織行動が当初想定の方向に向かっていない ことを意味し、活動の修正が必要です。」としています。
アイマークでは、金融庁が掲げる「顧客本位の業務運営」を忠実に実現するために、さまざまなKPIを設定し、ホームページで公開しています。
現在、2022-23年度の取り組み状況を集計中で、２０２３年８月末には正式に発表できるように作業しています。
本日は、集計中のデータの中でお客様にいち早くお伝えしたいデータがありましたので、フライング気味ですがお伝えさせていただきます。
アイマークでは、資産運用について先入観や誤った知識（投機と投資がごちゃごちゃに認識されていること等）を持ったままでは、将来のインフレ対応が不十分になり、運用をしないで普通預金や定期預金に預けっぱなしにしている状態こそがリスクだと考えて長期資産運用の提案を続けてきました。長期資産運用において、適切なアフターフォローを継続しながら購入いただいた商品を保有し続けていただくことが大切であり、１０年、２０年と継続いただいた契約数をKPIの指標として集計しています。
今回の集計結果は以下の通りです。
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KPI 5-3 特定保険商品の総契約件数と10年・20年以上経過した特定保険商品の件数 |
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特定保険商品の総契約件数 |
10年以上経過した特定保険商品の件数 |
20年以上経過した特定保険商品の件数 |
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2020-21年度 |
2465件（2020年12月末） |
７０４件 |
66件 |
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2021-22年度 |
3109件 （2022年5月末） |
878件 |
91件 |
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2022-23年度 |
3326件 （2023年3月末） |
1068件 |
104件 |
集計時期がまちまちなのは大目に見ていただきたいですが、１０年以上持ち続けていただいている契約が１０００件を超えています。２０年以上継続していただいている契約も１００件を超えました。年間で資産運用系（株式で運用する保険商品）の契約数は２１７件の増加となっています。これら３つの指標は、顧客本位の業務運営を愚直に実行してきた証しだと考えています。
一般的に金融業界では、契約の新規お手続きで発生する手数料が収益の源（みなもと）となっています。金融庁はお客様のためにならない回転売買に対し、金融業界に何度も警鐘を鳴らしてきました。アイマークでは、回転売買が社会的に問題とされるずっと前から自主的に回転売買を禁止し、逆にお客様の契約を長く保持していただきたいとの想いからお客様をフォローしてきました。このフォローは短期的には収益を悪化させることは明白です。それでも、お客様のためを考えて愚直にそれを実行してきました。当然、会社の経営を考えると別の道を取ることも頭をよぎったこともありましたが、どうしてもそこだけは譲れない道だと確信してここまでやってきました。
京セラ創業者の稲盛さんの言葉を社員に配布している経営指針書に引用しています。
「大きな夢を描き、それを実現しようとするとき、「動機善なりや」ということを自らに問わなければなりません。自問自答して、自分の動機の善悪を判断するのです。善とは、普遍的に良きことであり、普遍的とは誰から見てもそうだということです。自分の利益や都合、恰好などというものでなく、自他ともにその動機が受け入れられるものでなければなりません。また、仕事を進めていく上では「私心なかりしか」という問いかけが必要です。自分の心、自己中心的な発想で仕事を進めていないかを点検しなければなりません。 動機が善であり、私心がなければ結果は問う必要はありません。必ず成功するのです。」
全てのKPIの集計が終わりましたら、また皆様にもご案内させていただきます。
今後とも、アイマークが皆様の明るい未来を照らす灯台でい続けられますよう、頑張っていきますので応援よろしくお願いいたします。
こんにちは、確定拠出年金相談ねっと 認定FP
アイマーク株式会社 代表の村松です。
お客様の資産をお預かりして育てることを仕事にして26年になろうとしています。
最近、金融機関が本当に顧客本位で活動をおこなっているのか、を金融庁が調査したデータが発表されました。
それを確認すると、残念なことにお客様本位というよりも、販売者のノルマ達成にお客様の資産を使わせてもらっている事例が散見していることがわかります。
同じ金融機関に所属するアイマークとして、これまでを振り返り、お客様の資産を長期間にわたり最大化するためには何が必要だったのかをまとめてみました。
上記がすべてそろっていたからこそ、アイマークは長年にわたりお客様との信頼関係が構築できたのだと思います。
最近、金融庁は各金融機関がお客様に提案した投資性の商品が、実際にどのような利回りでお客様に役立っているかを発表するように各金融機関に指導しています。
アイマークはもう少し長期のデータがそろったところで、そのデータをホームページに掲載する予定です。
これからも、皆さまの期待に応えられる商品をご案内しながら、適切なサポートを継続していきます。
今後とも、よろしくお願いいたします。
こんにちは、確定拠出年金相談ねっと 認定FP
アイマーク株式会社 代表の村松です。
確定拠出年金企業型の運用商品の中には、大抵の場合バランスファンドがあります。
確定拠出年金企業型の導入セミナーなどでは、元本確保型商品よりもバランスファンドをおすすめされることがあるため、バランスファンドを運用している人は多いかもしれません。
しかし、バランスファンドを理解せずに運用していると、資産を増やす機会を逃してしまう可能性が高くなります。この記事では、バランスファンドの基本的な内容と、バランスファンドを選ぶだけでは安全ではない理由について解説しています。
確定拠出年金企業型の運用商品には、国内債券投資信託、海外債券投資信託、国内株式投資信託、海外投資信託などがあります。たくさんの投資信託があるため、どれを運用すれば良いかわからなくなります。
「バランスファンド」とは、運用商品を選べない投資初心者向けに作られた、複数の投資信託を組み合わせて運用する商品です。
投資をしたことがないけれど、投資に挑戦してみたいという方にとって、バランスファンドは魅力的な商品にみえるでしょう。バランスファンドの、主なメリットを3つ紹介していきます。
バランスファンドや投資信託などは、投資のプロであるファンドマネージャーが、運用商品の方針に従って商品の運用をしています。
投資初心者は、個別株などを購入するよりも、ファンドマネージャーに運用してもらう方が安全に運用できます。
リスクコントロールファンド(またはアロケーション型)や、ターゲットイヤーファンドなどのバランスファンドは、ファンドマネージャーが、経済情勢や運用期間などを考慮して、運用商品の配分割合を自動的に変更します。
投資信託はたくさんの株式や、たくさんの国の債券を含めて運用しているため、商品の分散投資の効果が働いています。
しかし、国内株式投資信託であれば、運用商品が国内株式に限定され、外国株式投資信託であれば、運用商品が海外株式に限定されます。
国内や国外に限定されることで、分散効果が薄れてしまうことを理解しておきましょう。
バランスファンドであれば、リスク許容度に応じた商品を1つ選択するだけで、国内外の債券や国内外のREIT(不動産投資信託)、国内外株式などを分散投資できます。
バランスファンドには、投資信託よりも効果的な分散効果があります。
バランスファンドは、主に以下の3種類に分類されます。
それぞれの違いについて理解するために、株式と債券のリスクとリターンの関係を解説していきます。
株式とは、資金を出資してくれた株主に対して発行する証券のことです。出資を受けた会社は、株主から出資された資金を活用して事業活動を行い、得られた利益を株主に還元します。
債券には、企業が発行する社債、国や地方自治体が発行する公債、金融機関が発行する社債などがあります。基本的に債券には満期があり、満期日に額面金額に利子を上乗せした金額が返済されるのです。
一般的に、株式の方が債券よりもリスクとリターンが大きく、債券の方が株式よりもリスクとリターンが小さい傾向にあります。
株式と債券のリスクとリターンの関係をふまえて、各バランスファンドの解説をしていきます。
アセットミックスファンドは、配分比率固定型ともいわれます。国内外の債券、株式、REIT(不動産投資信託)などで運用しますが、配分比率はあらかじめ決まっています。
例えば、アセットミックスファンド株式30%型という商品があったとすると、配分割合の30％を国内株式と外国株式で運用して、残りの70％を他の商品で運用します。
アセットミックスファンド株式70％型という商品の場合、配分割合の70％を株式で運用するため、リスクは高くなりますが大きなリターンを期待できる商品と推測できるでしょう。
配分比率の株式割合が大きくなるほど、投資のリスクとリターンが大きくなります。
リスクコントロールファンドは、アロケーション型ともいわれます。経済情勢を考慮して、ファンドマネージャーが運用商品の配分割合を調整する商品です。
株式市場が好調な時は株式の配分比率を高めて、積極的な運用によってリターンを狙います。
反対に、株式市場が不調な時は株式の配分比率を減らし、債券の比率を高めることでリスクを抑えた安全な運用を行います。
ファンドマネージャーが運用商品の配分比率の変更を行うため、バランスファンドを購入した人は株式市場を確認する必要がありません。
ターゲットイヤーファンドとは、運用当初に株式の配分比率が高い積極的な運用を行い、受取年齢に近づくにつれて債券比率を自動的に増やしていく商品です。
基本的に、投資は、運用期間の経過とともに、リスクをおさえた運用に切り替えていきます。確定拠出年金企業型の受取年齢である60歳や65歳が近づけば、元本を減らすような運用は避ける方が安全であるからです。
ターゲットイヤーファンドを運用していれば、年齢に応じて配分割合を変更する必要はありません。
バランスファンドは、投資初心者や、運用結果を確認する時間がない人にとって便利な商品にみえます。しかし、バランスファンドを運用する上で、注意しておくべき点が2つあります。
バランスファンドは、ファンドマネージャーが自動的に配分割合などを調整するため、運用していても、投資の知識が身につきません。バランスファンドを運用商品に選んで安心していると、投資初心者が成長することはありません。
バランスファンドを1つ運用していれば、分散効果によりリスクをおさえられますが、リターンも少なくなってしまいます。運用期間が長いのであれば、時間の分散効果を活用して、リスクの高い商品の運用も検討するべきです。
バランスファンドは、分散効果が働いていることで安心できる商品かもしれませんが、リターンを得られる機会を失っていることを理解しておく必要があります。
今後、高齢化が進むと、手元にある資金を効率よく運用することが重要になってきます。収入を得ながら運用ができる期間を、資産運用の練習期間と捉えて、自分の判断で運用商品を選んでみてはどうでしょうか。
バランスファンドは、時間がない人や投資初心者にとっては非常に便利で安心できる魅力的な商品にみえます。しかし、バランスファンドを保有し続けることはあまりおすすめできません。
制度改正によって、受給開始年齢を75歳まで伸ばすことができ、加入期間も70歳までとなります。運用期間が長くなり、資産形成をしやすい環境が整うため、自分の判断で運用ができる人と、バランスファンドなどの商品に頼ってしまう人では大きく差がつくでしょう。
資産運用でわからないことがあれば、お気軽にアイマークまでご相談ください。
確定拠出年金相談ねっと 認定FP
アイマーク株式会社 代表の村松です。
確定拠出年金企業型は企業、従業員に節税効果がある税制上有利な制度です。
しかし、企業の掛金の負担などの要因から、導入している企業が大企業に偏っている印象があります。この記事では、確定拠出年金企業型の節税効果やメリット・デメリットについて解説しています。
確定拠出年金企業型とは、加入者が用意された商品の中から、自分に合う資産を選んで運用する制度です。加入者は原則60歳まで運用し、退職金として将来受け取ります。
導入にあたり、事業主と従業員の同意、運営管理機関や資産管理機関の選任が必要です。運営管理機関は、加入者の管理、運用商品の情報提供、制度の運営などを行い、資産管理機関は、加入者のお金の管理を行います。
基本的に、手続きの窓口となるのは、銀行や保険会社などの運営管理機関となります。
企業で導入できる主な退職金制度と確定拠出年金企業型を比べてみると以下の通りになります。以下の3つにわけて紹介していきます。
比較すべきポイントは、確定拠出型は会社からの掛金が決まっているのに対して、確定給付型は給付する退職金を保障している点です。
もう1つの比較すべきポイントは、確定拠出型が資産運用を加入者(従業員)が行っているのに対して、確定給付型は資産運用を会社が行っている点です。
| 確定拠出型 | 確定給付型 | ||
| 確定拠出年金 | 厚生年金基金 | 確定給付型企業年金 | |
| しくみ | 掛金が決まっている | 給付額を保障 | 給付額を保障 |
| 運営 | 事業主 | 厚生年金基金 | 事業主、企業年金基金 |
| 掛金 | 事業主、規約に定めたときは本人掛金も可能 | 加算部分はほとんどが事業主負担。代行部分は事業主と加入者が折半 | 事業主 |
| 資産運用 | 加入者 | 会社 | 会社 |
| 税制(拠出時) | 非課税 | 非課税 | 非課税 |
| 運用 | 特別法人税課税(凍結中) | 非課税 | 特別法人税課税(凍結中) |
| 退職時 | 公的年金、退職所得控除 | 公的年金、退職所得控除 | 公的年金、退職所得控除 |
確定拠出年金企業型を上手く活用できれば、企業と従業員にメリットがあります。
確定拠出年金企業型には、主に以下の3つのメリットがあります。
事業主が拠出する確定拠出年金企業型の掛金は、福利厚生費として全額損金扱いとなります。従業員側は掛金に対して税金や社会保険料がかかりません。
掛金ではなく給料を増やした場合、会社は損金になりますが、従業員は増加した給料分に税金と社会保険料がかかります。
確定拠出年金企業型を導入することによって、会社の掛金の負担が増えてしまいます。しかし「選択制」を導入することで問題を解決できます。
確定拠出年金企業型の選択制とは、給与の一部を掛金にするかしないかを従業員が選べる制度のことです。
例えば、給料のうち1万円までを確定拠出年金企業型の掛金として利用できる場合、従業員は、0円～1万円の範囲で掛金を選択できます。
企業は掛金として新たな費用を発生させることなく、確定拠出年金企業型を導入できます。
従業員は、選択した金額に税金と社会保険料の負担がなくなるため、税負担が軽減されるのです。
従業員が選択できるため、企業が一方的に福利厚生を導入したという不満を持ちにくく、合意を得やすいメリットもあります。
確定給付型の場合には、事業主が掛金を負担、運用を行い、退職金の支払いに備えています。準備した退職金から、社内の退職金規定に基づき社員の退職時に給付を行いますが、運用環境の悪化により、約束した退職金を準備できないケースが増えています。
準備できなかった退職金の不足額は、事業主が負担しなければなりません。
確定拠出型であれば、毎月決まった掛金を拠出し、運用は従業員が行うため、将来の積立不足額を追加で負担するリスクがなくなります。
メリットがたくさんある確定拠出年金企業型ですが、デメリットもあることを把握しておく必要があります。
確定拠出年金企業型には、主に以下の3つのデメリットがあります。
通常の確定拠出年金企業型で企業が掛金を拠出する場合も、選択制で掛金を選択した場合も、運用した金額は原則60歳まで受け取れません。
60歳になる前に退職した場合にも退職金として掛金をすべて受け取れない点に注意しておきましょう。
選択制確定拠出年金企業型を導入することで、追加で発生する費用はなくなりますが、導入に伴うコストが発生します。
導入に伴うコストとして、社員教育や毎月の手数料、初期導入費用などがあります。また、人事部や経理部担当が窓口になることが多いため、導入に伴って労働コストが増加することも把握しておきましょう。
確定拠出年金企業型の導入までの流れは以下の通りです。
確定拠出年金企業型を導入するためには、ある程度時間がかかることを理解しておきましょう。
制度内容の決定・規約の作成をした後、厚生局の承認を得ます。社会保険労務士や年金制度に詳しい専門家の助けを借りながら、制度の届出手続きを行うと安心です。
労使の合意がなければ、確定拠出年金企業型は導入できません。労使の合意に向けた説明会など従業員に対する丁寧な説明が必要です。
運用商品の選定には、リスク商品や元本確保型商品の商品数など一定のルールがあります。定期的な見直しや報告書の作成などが必要であるため、導入後にも手続きが必要なことも把握しておきましょう。
確定拠出年金企業型を導入することによって以下の3つのメリットがあります。
確定拠出年金企業型を導入することによるメリットは大きいですが、従業員が掛金を原則60歳まで受け取れないことや、事務的コストや時間がかかるデメリットもあることを理解しておきましょう。
アイマークでは中小企業でも導入コストが負担にならないよう、コストダウンをしたサービスを提供しています。気になる方は、お気軽にアイマークまでご相談ください。
こんにちは、確定拠出年金相談ねっと 認定FP
アイマーク株式会社 代表の村松です
金融広報委員会の調査によると、若者世代だけではなく、単身、2人以上世帯に貯蓄ゼロの世帯が一定数あるという結果が出ています。
平均寿命も延びており、老後にいくら用意していいのかと不安になっている人も多いのではないでしょうか。この記事では、金融広報委員会の調査をもとに、今からでもできる資産形成の方法について解説しています。
金融広報委員会「令和2年度家計の金融行動に関する世論調査」の年代別貯蓄ゼロの割合を単身者と2人以上の世帯別に紹介していきます。
【年代別貯蓄ゼロの割合(単身者)】
| 年代 | 割合(％) |
| 20代 | 43.2% |
| 30代 | 31.1% |
| 40代 | 35.5% |
| 50代 | 41.0% |
| 60代 | 29.4% |
「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和２年）」を参考に作成
https://www.shiruporuto.jp/public/data/movie/yoron/tanshin/2020/20bunruit001.html
単身者の場合、貯蓄ゼロと回答したのは全体で36.2％であり、年代別では表の通りです。
貯蓄ゼロの割合としては、収入が低い20代の割合が多いですが、その他の世代も貯蓄ゼロの世帯が一定数存在します。
【年代別貯蓄ゼロの割合(2人以上世帯)】
| 年代(世帯主の年代) | 割合(％) |
| 20代 | 16.0％ |
| 30代 | 8.2％ |
| 40代 | 13.5％ |
| 50代 | 13.3％ |
| 60代 | 18.3％ |
| 70代 | 18.6％ |
「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和２年）」を参考に作成
https://www.shiruporuto.jp/public/data/movie/yoron/tanshin/2020/20bunruit001.html
2人以上世帯の場合、貯蓄ゼロと回答したのは全体では16.1％であり、年代別は表の通りです。
単身世帯よりも、貯蓄ゼロの世帯は少ない傾向にありますが、各年代ごとに貯蓄ゼロの世帯が一定数存在します。
生命保険文化センターの調査によると、夫が65歳以上で、妻が60歳以上の無職世帯(夫婦のみ)の家計では、税金や社会保険料を除いた自由に使えるお金(可処分所得)が20.7万円という結果が出ています。
しかし、可処分所得20.7万円であるのに対して平均消費支出が24.0万円であるため、1ヶ月あたり、3.3万円が不足します。
単身者の場合は可処分所得が11.5万円であるのに対して平均消費支出は13.9万円であるため、月に2.4万円が不足するのです。
単身者の男性が65歳の定年退職後から男性の平均寿命である約81歳まで生きるとすると、老後の生活費は約460万円（2.4万×12ヶ月×16年）が追加で必要になります。
介護施設に入ったり、病気などで入院をしたり、自宅のリフォームなどがあれば、さらに必要な金額は増えます。
厚生労働省の簡易生命表にある平均寿命の年次推移をみると、毎年着実に平均寿命は延び続けています。
老後資金がいくら必要かという議論は多いですが、平均寿命の延びや医療費などの増加もあるため、正確な金額を予測するのは困難です。
老後は貯蓄がいくらあっても安心できない状況といえるでしょう。
安心して老後生活を送るためには、運用してきた資産を取り崩すことで、資産寿命を伸ばす必要があります。
しかし、預貯金や債券といったローリスク、ローリターンの商品の運用をしていては、資産寿命を延ばすのは難しいです。
資産寿命を延ばすためには、運用する商品が重要となってきます。
長期投資をすることで、リスクを抑えながら、資産は増やすことができます。お金を2倍にするために、必要な年利と年数を計算する方法として「72の法則」があります。
元本100万円を運用期間10年で2倍にするためには年利7.2％（72÷10年=7.2）が必要とわかるでしょう。年利が3%と決まっているのであれば、元本100万円が2倍になるための運用年数が24年（72÷3=24）とわかります。
投資においては、リスクとリターンは表裏一体の関係にあるため、年利が高い運用をすれば、リスクも高まるので注意が必要です。72の法則を意識しながら、老後にいくら準備できるかを確認しておきましょう。
若いうちから資産運用を開始することで、長期投資による分散効果を活用しながら、リスクとリターンの大きい商品を運用しましょう。運用益が生活費を上回るような、目減りしない資産を形成できれば、老後の心配もなくなります。
確定拠出年金企業型の商品を運用することで、目減りしない資産を形成できます。
確定拠出年金企業型は老後の資産形成をするための制度であり、従業員が貯蓄が苦手でも、会社で確定拠出年金企業型を導入をすることで、老後の資産形成を手助けできます。
老後に貯蓄ゼロの社員を生み出さないためにも、確定拠出年金企業型の導入はおすすめです。
単身と2人以上世帯のいずれも、各年代に貯蓄ゼロの世帯が存在します。老後に貯蓄が必要といわれても、平均寿命が延び、病気や介護にかかる費用を考慮すると、老後資金をどれだけ用意しても不安はなくなりません。
確定拠出年金企業型を上手に活用することで、運用してきた資産を生活費として取り崩しても、目減りしない資産を作ることが可能です。
老後に貯蓄ゼロとなる社員を生み出さないために、確定拠出年金企業型を導入して、従業員の老後の資産形成の手助けをしてあげましょう。
もし、老後の資産形成についてわからないことがあれば、お気軽にアイマークまでご相談ください。
こんにちは、確定拠出年金相談ねっと 認定FP
アイマーク株式会社 代表の村松です。
確定拠出年金企業型をきっかけに、投資を始める人も多く、運用する商品をどのように組み合わせるべきかわからないという方も多いでしょう。
特徴の異なる商品を組み合わせることでリスクを抑えた運用ができるため、ポートフォリオ作りは重要です。この記事では、ポートフォリオの説明と、ポートフォリオの作り方について解説しています。
ポートフォリオとは、株式や債券などの運用商品の組み合わせをいいます。
投資の経験がない人は、確定拠出年金企業型のセミナーなどの内容を参考にして、運用商品を選びましょう。
確定拠出年金企業型の運用商品には、元本確保型商品、債券信託、株式投資信託といったカテゴリーがあります。
毎月の掛金が10,000円の場合、元本確保型商品に30%、国内株式投資信託に20%、海外株式投資信託に30%、国内債券20%などのように、各カテゴリーに何パーセント掛金を配分するか決めます。
配分割合の30％である元本確保型商品のうち、1年定期預金を20％と保険商品の10％のように、さらに個別の商品に毎月の掛金を割り振りましょう。
ポートフォリオを作るためには、このように毎月の掛金をどのような資産に配分するかを具体的に決めていく必要があります。
退職金制度が変更になると聞いてなんとなく確定拠出年金企業型のセミナーに参加した方や、投資初心者の方は、自分でポートフォリオを組めていないのではないでしょうか。
急に資産運用の話を聞かされて、期限までに運用商品を選んでくださいと言われても困ってしまうのは当然です。制度の仕組みすらわからず、運用商品を選択している方は損をしている可能性が高いでしょう。
確定拠出年金企業型は、老後の年金を増やすための大切な制度です。上手く資産運用ができれば、資産を大きく増やせるチャンスがあるので、商品の選択を自分の意思で行い、自分に合ったポートフォリオを作るのが大切です。
一般的なポートフォリオの作成手順について解説します。ポートフォリオの作成手順は以下の通りです。
投資は、商品によって値動きが小さいものや、大きいものなどさまざまな種類があり、値動きの幅のことをリスクといいます。リスクの高い商品ほど、大きなリターンを得られる可能性が高くなる傾向にあります。
参考：確定拠出年金企業型の運用商品をわかりやすく解説 : コラム – FP相談ねっと認定FP 村松 繁 ：2022年8月18日 更新。 (fpsdn.net)
確定拠出年金企業型の運用商品のリスクとリターンについて解説します。
各資産のリスクとリターンの関係は画像の通りです。上へいくほどリターンが大きくなりますが、右へいくほどリスクも大きくなります。
1番リスクとリターンが小さい商品が「元本確保商品」であり、1番リスクとリターンが大きい商品が「外国株式」とわかります。
各資産の特徴は以下の通りです。各資産の特徴を理解することで、配分割合の調整をする際の判断ができるようになります。
| 元本確保型商品 | 満期まで保有すれば元本割れをしないが、資産はほとんど増えない |
| 債券投資信託 | 比較的安全な資産であるため、株式市場の不調時の候補として選ばれる |
| 株式投資信託 | 株式市場が好調なときに上昇するため、積極的にリターンを得たいときに活用する |
| 不動産投資信託 | 金利が低いときに基準価格は上昇する傾向がある インフレ時の価格の反応が、株式投資信託と比較すると緩やか |
以下の基準を確認して、自分のリスク許容度を理解しましょう。リスク許容度を理解することで、自分のとれるリスクを再認識できます。
若い人ほど、投資をする期間が長く取れるため、リスクの高い商品であっても運用できます。長期積立の特徴を利用することで安定したリターンを出せるからです。若い人ほどリスク許容度が高く、年齢を重ねるにつれてリスク許容度は低くなっていきます。
投資経験が多い人は、長期投資、分散投資の仕組みを理解していることが多く、情報収集能力も高い傾向にあります。
リスクとリターンの大きい商品の取扱いを理解しており、投資パフォーマンスが良くなる可能性が高いです。投資経験が多い人ほどリスク許容度が高く、投資経験が少ない人ほどリスク許容度は低くなります。
多くの資産がある人ほど、投資に使える余剰資金が多くなるため、リスクとリターンの大きな商品を運用できます。資産が多い人ほどリスク許容度が高く、資産が少ない人ほどリスク許容度は低くなります。
リスクをとってでもリターンを狙いたい人や、元本割れは絶対したくないといった人がいるように、投資に関する考え方はさまざまです。
積極的にリスクを背負ってでもリターンを求める人はリスク許容度が高くなり、リスクを可能な限り少なくしたい人はリスク許容度が低くなります。
各資産のリスクとリターンの関係と自分のリスク許容度が理解できたら、実際にポートフォリオを作ります。
自分の力だけでポートフォリオを作ることが困難な場合は、導入セミナーなどで活用しているチェックシートなどを参考にしてポートフォリオを作るのも良いでしょう。
自分で作成したポートフォリオに近いバランスファンドを選ぶことも1つの方法です。
しかし、長期積立の仕組みを活用すれば、リスクをおさえながら、バランスファンドよりも高いリターンを狙える可能性があります。
自分でポートフォリオを作成できたのであれば、バランスファンドよりも自分で作成したポートフォリオで運用することをおすすめします。
投資信託はたくさんの投資銘柄を含んだ投資商品であるため、商品の分散効果が働いている運用方法です。
また、確定拠出年金企業型の仕組みを活用しながら投資をすることで、意識せずとも長期積立による分散効果が働きます。確定拠出年金企業型の仕組みを活用すれば、バランスファンドよりもリターンの高い外国株式投資信託などをリスクをおさえて運用できます。
値動きの大きな商品も、15年、20年という長期間で運用することにより、リスクを減らしながら、大きく資産を増やしていけるのです。各投資信託の過去の実績を確認しながら、長期的な視点で運用商品を選びましょう。
各資産のリスクとリターンの関係と自分のリスク許容度を理解して、ポートフォリオを作ることが重要です。投資信託の商品分散効果や、確定拠出年金企業型の仕組みを活用した投資をして、長期積立による分散効果によって、リスクをおさえてリターンの高い商品を運用できるようになります。安易にバランスファンドを選択するのではなく、自分でポートフォリオを作成して運用してみましょう。
リスク許容度が高い人は、収益性の高い商品に特化して運用する方法もおすすめです。
もし、ポートフォリオの作成でわからないことがあれば、お気軽にアイマークまでご相談ください。
こんにちは、確定拠出年金相談ねっと 認定FP
アイマーク株式会社 代表の村松です。
確定拠出年金企業型に加入したけれど、リスクを恐れて、リスクが少ない商品ばかり選んでしまっている人も多いのではないでしょうか。
投資の世界では「リスクとリターンは表裏一体である」という原則があり、リスクを取らなければ、資産を大きく増やすことはできません。
この記事では、リスクを抑えて資産を増やすには、分散投資がおすすめである理由と分散投資の仕組みについて詳しく解説します。
確定拠出年金企業型の運用商品には、主に「元本確保型商品」と「投資信託」があります。「元本確保型商品」は満期まで保有すれば元本割れしない商品であるため、リスクを取りたくない時は「元本確保型商品」を選択すれば安心です。
しかし、投資には「リスクとリターンは表裏一体である」という原則があります。リスクを取らなければ、リターンを得ることはできないということを意味しています。
「元本確保型商品」は、元本割れするリスクはありませんが、金利がほとんどつかないため、資産が大きく増えることはなく、世の中の物価が上昇した場合には資産の価値が目減りしてしまう可能性もあります。
リスクをできるだけ抑えながら資産を増やしたい人には、分散投資がおすすめです。
分散投資がおすすめである理由には、主に「元本割れが生じる可能性が少なくなる点」と「リターンが大きい商品も入れられる点」の2点があります。
分散投資では、複数の金融商品を組み合わせることによって元本割れの可能性を少なくできます。例えば、ローリスク・ローリターンの債権で元本を守りつつ、ハイリスク・ハイリターンの株式等で利益を出すなどの組み合わせです。
ローリスク・ローリターンの金融商品を多く組み入れたり、値動きの異なる金融商品を組み合わせることで、元本割れの可能性をより減らせます。
引用：リスクを軽減させる「３つの方法」 | 東海東京のiDeCo
https://moneque.tokaitokyo.co.jp/service/ideco/03/method/
分散投資をすることによって、リターンの大きい商品を組み入れられるようになります。
また、分散投資をする際に、長期で運用することができれば、さらに分散効果が期待できるのです。
赤は投資信託の最高収益率、青は最低収益率を表しています。1年単位では大きな開きがありますが、5年平均、10年平均でみると徐々に最高収益と最低収益の幅は少なくなり、保有期間が長くなるほど最大収益率と最小収益率の幅が小さくなっていることがわかります。
リスクのある投資商品の場合、1年単位での最高収益と最低収益の値幅は大きいですが、長期運用を継続することで、プラスとマイナスを繰り返すことで相殺し合い、平均の収益率の最高値と最低値の値幅は長期で運用をすればするほど小さくなるのです。
リスクのある商品を組み入れても、分散投資をしながら長期運用することで、リスクとリターンをコントロールできます。
分散投資をする際には「商品の分散」と「時間の分散」の2点を意識する必要があります。それぞれ重要な理由を解説していきます。
商品の分散とは、1つの金融商品だけで運用せずに、複数の金融商品を運用しようということです。
投資の格言に「一つのカゴにたくさんのタマゴを盛るな」という格言があります。これは、一つのカゴにタマゴを全部盛っていた場合、万が一カゴが転倒したら全部のタマゴが壊れてしまうため、一つのカゴにタマゴを盛ってはいけないという教えです。
例えば、タマゴを4つのカゴに分けて盛っておけば、カゴが1つ転倒しても壊れるタマゴは4分の1であるため、4分の3のタマゴは壊れずにすみます。
上記の事例でカゴを4つに分けたように、4つの資産に分けて投資をすれば、1つの商品の価格が暴落しても、残りの3つの商品で補って、投資での大きな損失を防げる可能性があります。
やみくもに商品を分けて運用すれば良いのではなく、値動きの特徴が異なる商品を併せ持つことが重要です。
確定拠出年金企業型の商品において、株式と債券の関係は値動きの特徴が異なる関係です。
市場が好調な時は、リターンの大きい株式を購入する人が増えるので株価は上昇し、リターンの低い債券の価格は下がる傾向にあります。
市場が不調な時は、リスクを避けるため、株式の人気がなくなり株価も下がり、安全資産である債券への買いが集まるため、債券価格は上がる傾向にあります。
株式と債券を併せ持つだけでも分散投資の効果がありますが、円高ドル安、円安ドル高というように通貨でも値動きの特徴が相反する商品があるため、国内商品、海外商品も併せ持っておくと、さらに分散効果を高めることが可能です。
元本確保型商品、株式投資信託(国内と海外のもの)、債券投資信託(国内と海外のもの)、(あれば)REITなど、さまざまな投資信託や元本確保型商品をバランスよく持つことで、さらに分散投資の効果が高まります。
加えてリスクの高い商品が運用資産にあっても、リスクを抑えて安定したリターンを得ることが可能です。
商品の分散だけでも効果はありますが、さらにリスクを抑える方法として、購入時期を分散させる「時間の分散」があります。簡単に言えば、まとまった金額を一度に投資をしないということです。
手元に100万円の運用資金がある場合に、100万円を一度に投資するのではなく、毎月2万円、3万円というように一定額を買い付けることで時間の分散ができます。
また、時間の分散が有効である理由について、時間の分散として有名な投資手法である「ドルコスト平均法」を使って解説していきます。
引用：ドルコスト平均法とは？（投資信託のギモン解決集）：三井住友銀行 (smbc.co.jp)
https://www.smbc.co.jp/kojin/toushin/gimon/start11/
上記の図のような購入方法を「ドルコスト平均法」といいます。ドルコスト平均法という言葉は難しいですが、単純に毎月一定額で投資商品を購入するだけです。
同じ値動きをする投資信託を「定量購入」した場合と「定額購入」した場合で比較してみましょう。
【定量購入】
| 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 合計 | 5ケ月間の平均購入価格 | |
| 購入口数 | 10口 | 10口 | 10口 | 10口 | 40口 | 10,000円 |
| 1口あたりの価格 | 10,000円 | 13,000円 | 7,000円 | 10,000円 | – | |
| 購入金額 | 100,000円 | 130,000円 | 70,000円 | 100,000円 | 400,000円 |
【定額購入(ドルコスト平均法)】
| 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 合計 | 5ケ月間の平均購入価格 | |
| 購入金額 | 100,000円 | 100,000円 | 100,000円 | 100,000円 | 400,000円 | 約9,524円 |
| 1口あたりの価格 | 10,000円 | 13,000円 | 7,000円 | 10,000円 | – | |
| 購入口数 | 10口 | 約7.7口 | 約14.3口 | 10口 | 約42口 |
今回の事例では、定額購入をすることで、平均購入単価を下げることができました。
この事例では、5月の投資信託の基準価格が下がってしまいましたが、定額で購入しているため、口数はたくさん購入することができました。定額購入をしておくと、値下がりさえも味方につけることができます。
確定拠出年金企業型の中にはリスクがある商品もあり、投資が初めてという方はリスクのある商品は避けてしまいがちです。
しかし、確定拠出年金企業型を使って老後資産をしっかり形成していくためには、ある程度リスクを取り、大きなリターンを得ることができる商品を組み入れることも大切です。
リスクとリターンの高い商品を、安定して運用するためには、商品の分散、時間の分散、長期投資をすることが重要になります。
確定拠出年金企業型は、最大70歳まで運用でき、掛金は毎月拠出されるため、長期投資と時間の分散は特に意識する必要はありません。
加入者が確定拠出年金企業型で意識するのは「商品選び」です。自分の老後の生活費を充実したものにするためには、商品選びを慎重に行いましょう。弊社でもアドバイスできますので、気になる方はアイマークまでお気軽にご相談ください。
こんにちは、確定拠出年金相談ねっと 認定FP
アイマーク株式会社 代表の村松です。
令和4年度以降、確定拠出年金の企業型とiDeCo(イデコ)の制度がともに大きく改正となりました。いずれも以前の制度より使いやすく、より老後の資産形成の支えとなる制度に変わっています。
この記事では、確定拠出年金企業型の改正ポイントや注意点について詳しく解説します。
確定拠出年金企業型は、国民の資産形成を推進しようという国の後押しもあり、多くの企業で採用されている制度です。
従業員と企業に税制上のメリットがあるため、現在も導入企業数は毎年伸び続けています。そこで、令和4年度から実施されている以下の3つの変更点について解説していきます。
改正前の確定拠出年金企業型では、原則60歳から年金を受け取ることができ、少なくとも70歳までに受給を開始する必要がありました。
令和4年4月からは、受取開始年齢の上限が70歳から75歳となり、運用できる期間が5年伸びたため、従来よりも長い期間で資産運用ができるようになりました。
ただし、60歳以降も運用を続けた結果、60歳時点よりも資産が減少してしまう可能性もあるので注意が必要です。公的年金の繰り下げ支給のように受取を後に伸ばすことによって、受取額が必ず増加するというものではありません。
改正前の確定拠出年金企業型では、掛金拠出ができる年齢は原則60歳未満の厚生年金被保険者となっており、60歳前と同じ事業所で継続して働く厚生年金被保険者のみ、規約に定めることによって65歳未満まで加入することが可能でした。
令和4年度の改正によって、令和4年5月以降は70歳未満であれば確定拠出年金企業型に加入できるようになりました。加入者年齢が拡大されることによって、確定拠出年金企業型の加入者の増加が期待できます。
| 確定拠出年金企業型に加入していてiDeCoに加入する場合 | 確定拠出年金企業型と確定給付型に加入していてiDeCoに加入する場合 | |
| 確定拠出年金企業型の事業主掛金（①） | 55,000円以内 | 27,500円以内 |
| iDeCoの掛金（②） | 20,000円以内 | 20,000円以内 |
| ①＋② | 55,000円以内 | 27,500円以内 |
改正前の確定拠出年金企業型では、確定拠出年金企業型に加入している従業員が、iDeCo(イデコ)に加入するためには、労使が合意をしたうえで規約に定める必要がありました。
令和4年度の改正によって、令和4年10月以降は、確定拠出年金企業型の加入者が、特定の規約がなくても原則iDeCo(イデコ)に加入できるようになりました。
なお、確定拠出年金企業型のマッチング拠出を選択している場合は、iDeCo(イデコ)に加入することはできません。マッチング拠出を採用している企業にお勤めの方は、マッチング拠出かiDeCo(イデコ)かどちらかに加入するかを選択することになります。
また、確定拠出年金企業型の事業主掛金とiDeCo(イデコ)の掛金の合計額が、上記の表の金額以下であることが条件となります。
確定拠出年金企業型の改正にともなって、実はiDeCo(イデコ)の改正も行われています。確定拠出年金企業型の改正にともなう注意点として以下の2つを解説します。
確定拠出年金企業型や、iDeCo(イデコ)の老齢給付金を受給した場合には、加入要件を満たしていても確定拠出年金企業型、iDeCo(イデコ)のいずれにも再加入することができなくなります。
また、公的年金を65歳より前に繰り上げ請求した場合も同様に、加入要件を満たしてもiDeCo(イデコ)に加入することはできません。
令和4年度の確定拠出年金企業型の改正によって、iDeCo(イデコ)もさらに加入しやすくなりました。改正前のiDeCo(イデコ)では、加入者の年齢は20歳以上〜60歳未満となっていましたが、令和4年5月以降は65歳未満まで加入可能です。
ただし、iDeCo(イデコ)は加入要件の1つとして「国民年金の被保険者であること」があるため、フリーランスや自営業の場合は、国民年金の納付月数が40年(480ヵ月)に満たない人が加入する任意加入制度の利用が必要となります。
なお、お勤めの方で、定年後も雇用延長で厚生年金の被保険者として働く場合は、国民年金の被保険者に該当するため、iDeCo(イデコ)に65歳まで加入することが可能です。
令和4年度の改正によって確定拠出年金企業型は今までよりも使いやすくなり、iDeCo(イデコ)との併用もしやすくなりました。国が老後の資産形成の後押しをしていることがわかります。
しかし、公的年金を繰り上げ受給してしまったり、60歳で会社を定年退職して国民年金の任意加入者でもない場合などは、iDeCo(イデコ)に加入できません。
一旦決めてしまうと後戻りができないため、早いうちに老後に向けてのライフプランを作成し、何歳まで働くかなどの計画を立てておく必要性があります。
国の複雑な年金制度なども関係するため、難しくてわからない場合には、アイマークまでお気軽にご相談ください。
