これまで各保険会社は、新型コロナウイルス感染症に関する国の方針、医療機関の病床のひっ迫状況等を踏まえ、入院をせず、ご自宅・宿泊施設で療養された場合（以下、「宿泊・自宅療養」）などであっても、約款上の入院とみなし、入院給付金または入院保険金（以下、「入院給付金等」）のお支払い対象とする特別な取扱い（以下、「みなし入院」）を行ってきました。
今般、「with コロナ」に向けた新たな段階への移行の一環として、政府から、新型コロナウイルス感染症に係る発生届の範囲を、全国一律に、「重症化リスク」の高い方々に限定する方針等が公表されたことに伴い、保険会社の「みなし入院」の対象を、「重症化リスク」の高いお客さまに見直すことなりました。
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最近、悲しいことに、弊社でご契約いただいている方の中で、がんと診断される方が明らかに増えてきております。今までにないペースで増加しており、2021年の弊社のがん給付金支払い件数は、前年の3倍にもなりました。
この状況に危機感を覚え、がんの最新の情報発信をしていかなければと、ペンを取りました。
今回のコラムは、「がん」の最新情報です。みなさまに知っていただきたいお話です。
新型コロナウイルスの広がりが収まりません。
私の住んでいる静岡県も、昨年の3月以降2回目の緊急事態宣言が発令され、子供たちは夏休み延長。9月からは、オンライン授業に切り替わりました。
最近、弊社の契約者の方の中にも、コロナ陽性となり療養中との報告を受けることが増えてきました。
今回のコラムでは、コロナ感染症で入院、宿泊施設や自宅で療養となった場合のお金の心配事を解決します。
こんにちは。営業の伊藤です。
前回は、傷病手当や生活保護がどのような制度なのかを確認しましたね。
今回は、第3弾。
障害状態、介護状態になってしまった場合に、どんな保障があるのかを見ていきましょう。
ケアサポーターの曽根です。
「保険はわかりにくい」「税金はむずかしい」そんなお声をよく耳にします。でも「知らなくて損した！」はもったいないですね。ケアサポーターの私が、保険とお金・税金にまつわる情報と豆知識をやさしくお伝えしていきます。
確定申告の時期になりました。今回は「医療費控除制度」についてのお話。
「医療費控除」という制度があります。自分やご家族が病気やけがなどによって医療費を支払ったときに、最高200万円まで一定の金額を所得から控除できる（＝税金のもととなる所得額が少なくなる）制度です。
この制度を利用して、確定申告を行うことで所得税が還付される（すでに納めた税金が戻ってくる）場合があります。
平成29年度より、新しく医療費控除制度の特例として「セルフメディテーション税制」が施行されています。こちらは医療費の支払いではなく、一部の市販薬の購入金額に対して所得控除を受けられるようにしたものです。この制度によって、医療費控除が身近に、活用しやすくなっています。
こんにちは。営業の伊藤です。
前回「医療保険って、必要ですか？第1弾」では、病気やケガになってしまった時の治療費について、どんな社会保障があるのか、実際にどのくらいの費用がかかるのかを確認しましたね。
今回は、第2弾。
病気やケガで、働けなくなってしまった時の社会保障について、どんな保障があるのかを見ていきましょう。
営業の伊藤です。
最近、お客様からよく聞かれる質問があります。
保険を契約してもらうのが仕事の私に、こんな質問をしてくださるのは、信用していただいているから？と、うれしい気持ちもあるのですが、正直ちょっと困ってしまう質問です。だって、洋服屋さんに行って、この服は必要だと思いますか？と質問するようなものですから。
これが、医療保険に対する私の答えです。その方の置かれている状況、お持ちの資産、考え方によって変わってきます。洋服屋さんのように、誰にでも、「お似合いです」とは言いません。必要な方に、必要な分だけの保障でいいのです。
今回は、病気やけがをしたら、どんな社会保障があるのか、どのくらい費用がかかるのかを確認していきたいと思います。読んでいただいた方が、自分は医療保険が必要か、必要じゃないのか、考えてみるきっかけになったらうれしいです。
