こんにちは、確定拠出年金相談ねっと 認定FP
アイマーク株式会社 代表の村松です
金融広報委員会の調査によると、若者世代だけではなく、単身、2人以上世帯に貯蓄ゼロの世帯が一定数あるという結果が出ています。
平均寿命も延びており、老後にいくら用意していいのかと不安になっている人も多いのではないでしょうか。この記事では、金融広報委員会の調査をもとに、今からでもできる資産形成の方法について解説しています。
貯蓄ゼロの人はどれくらいいる？
金融広報委員会「令和2年度家計の金融行動に関する世論調査」の年代別貯蓄ゼロの割合を単身者と2人以上の世帯別に紹介していきます。
年代別貯蓄ゼロの割合(単身者)
【年代別貯蓄ゼロの割合(単身者)】
| 年代 | 割合(％) |
| 20代 | 43.2% |
| 30代 | 31.1% |
| 40代 | 35.5% |
| 50代 | 41.0% |
| 60代 | 29.4% |
「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和２年）」を参考に作成
https://www.shiruporuto.jp/public/data/movie/yoron/tanshin/2020/20bunruit001.html
単身者の場合、貯蓄ゼロと回答したのは全体で36.2％であり、年代別では表の通りです。
貯蓄ゼロの割合としては、収入が低い20代の割合が多いですが、その他の世代も貯蓄ゼロの世帯が一定数存在します。
年代別貯蓄ゼロの割合(2人以上世帯)
【年代別貯蓄ゼロの割合(2人以上世帯)】
| 年代(世帯主の年代) | 割合(％) |
| 20代 | 16.0％ |
| 30代 | 8.2％ |
| 40代 | 13.5％ |
| 50代 | 13.3％ |
| 60代 | 18.3％ |
| 70代 | 18.6％ |
「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和２年）」を参考に作成
https://www.shiruporuto.jp/public/data/movie/yoron/tanshin/2020/20bunruit001.html
2人以上世帯の場合、貯蓄ゼロと回答したのは全体では16.1％であり、年代別は表の通りです。
単身世帯よりも、貯蓄ゼロの世帯は少ない傾向にありますが、各年代ごとに貯蓄ゼロの世帯が一定数存在します。
老後に必要な金額はいくらか？
生命保険文化センターの調査によると、夫が65歳以上で、妻が60歳以上の無職世帯(夫婦のみ)の家計では、税金や社会保険料を除いた自由に使えるお金(可処分所得)が20.7万円という結果が出ています。
しかし、可処分所得20.7万円であるのに対して平均消費支出が24.0万円であるため、1ヶ月あたり、3.3万円が不足します。
単身者の場合は可処分所得が11.5万円であるのに対して平均消費支出は13.9万円であるため、月に2.4万円が不足するのです。
単身者の男性が65歳の定年退職後から男性の平均寿命である約81歳まで生きるとすると、老後の生活費は約460万円（2.4万×12ヶ月×16年）が追加で必要になります。
介護施設に入ったり、病気などで入院をしたり、自宅のリフォームなどがあれば、さらに必要な金額は増えます。
貯蓄だけでは安心できない
厚生労働省の簡易生命表にある平均寿命の年次推移をみると、毎年着実に平均寿命は延び続けています。
老後資金がいくら必要かという議論は多いですが、平均寿命の延びや医療費などの増加もあるため、正確な金額を予測するのは困難です。
老後は貯蓄がいくらあっても安心できない状況といえるでしょう。
老後を安心して暮らすために必要なこと
安心して老後生活を送るためには、運用してきた資産を取り崩すことで、資産寿命を伸ばす必要があります。
しかし、預貯金や債券といったローリスク、ローリターンの商品の運用をしていては、資産寿命を延ばすのは難しいです。
資産寿命を延ばすためには、運用する商品が重要となってきます。
老後のために目減りしない資産を作る
長期投資をすることで、リスクを抑えながら、資産は増やすことができます。お金を2倍にするために、必要な年利と年数を計算する方法として「72の法則」があります。
元本100万円を運用期間10年で2倍にするためには年利7.2％（72÷10年=7.2）が必要とわかるでしょう。年利が3%と決まっているのであれば、元本100万円が2倍になるための運用年数が24年（72÷3=24）とわかります。
投資においては、リスクとリターンは表裏一体の関係にあるため、年利が高い運用をすれば、リスクも高まるので注意が必要です。72の法則を意識しながら、老後にいくら準備できるかを確認しておきましょう。
若いうちから資産運用を開始することで、長期投資による分散効果を活用しながら、リスクとリターンの大きい商品を運用しましょう。運用益が生活費を上回るような、目減りしない資産を形成できれば、老後の心配もなくなります。
確定拠出年金企業型を活用する
確定拠出年金企業型の商品を運用することで、目減りしない資産を形成できます。
確定拠出年金企業型は老後の資産形成をするための制度であり、従業員が貯蓄が苦手でも、会社で確定拠出年金企業型を導入をすることで、老後の資産形成を手助けできます。
老後に貯蓄ゼロの社員を生み出さないためにも、確定拠出年金企業型の導入はおすすめです。
まとめ
単身と2人以上世帯のいずれも、各年代に貯蓄ゼロの世帯が存在します。老後に貯蓄が必要といわれても、平均寿命が延び、病気や介護にかかる費用を考慮すると、老後資金をどれだけ用意しても不安はなくなりません。
確定拠出年金企業型を上手に活用することで、運用してきた資産を生活費として取り崩しても、目減りしない資産を作ることが可能です。
老後に貯蓄ゼロとなる社員を生み出さないために、確定拠出年金企業型を導入して、従業員の老後の資産形成の手助けをしてあげましょう。
もし、老後の資産形成についてわからないことがあれば、お気軽にアイマークまでご相談ください。
