こんにちは

保険アイマークの村松です。

2017年12月7日現在、東京株式市場の指標、日経平均株価とニューヨーク株式市場の指標であるニューヨークダウ平均はお互い連動性を持ちながら上昇を続け、日経平均が22,500円前後、ニューヨークダウ平均は24,150ドル前後ときわめて近い数値となっています。

しかし、戦後から現在までを長期投資という観点で見ると、日米の株価の足跡はまるっきり違う形を描いています。

鳥の眼で株式市場を見てみると？

2017年12月、日本の株価は上昇トレンドを維持しています。
本日も日経平均は上昇力を回復し、終値前日比320.99円高の22,498円です。
対して、ニューヨークダウ平均（正式名称は『ダウ工業株30種平均』ですが以下、『ダウ平均』と呼ばせていただきます）は24,140ドルです。
では、鳥になった気分で、株価のグラフをずっと高いところから眺めてみましょう。

敗戦国の日本と株式市場の復活

1945年8月15日の終戦以降閉鎖されていた東京証券取引所は、

1949年5月16日に再開されました。

敗戦から4年弱で資本主義のシンボルは再度日本において復活をとげたわけです。 

その後、ニューヨーク証券取引所が採用していたダウ平均を真似て、主要銘柄225種で構成された日経平均が導入されました。

ダウジョーンズ社が開発した株価を平均して算出するシステムを東京証券取引所が導入したわけです。

時代を経て、平均株価の算出権利が日本経済新聞社（日経）に移って現在に至っています。

日経とは日本経済新聞社のことであり、株式投資のベテランが日経平均を『日経ダウ』と呼ぶのはこの名残です。戦後の株価は1949年5月16日のデータではじまります。

東京証券取引所の平均株価（現在の日経平均）は1950年9月に計算が開始されました。

市場が再開して1年と4ヶ月経っています。従って、その際に過去のデータにさかのぼって計算し、発表されたわけです。

1949年5月16日のデータは176.21円です。同じ日のニューヨーク証券取引所の終値を調べてみました。単位こそ円とドルとの違いはありますが、ダウ平均は175.76ドル。ほぼ、同じ数値からスタートしたことになります。

さて、ここから日本経済は奇跡の復活を遂げるわけです。
その道筋は高度成長時代からバブルへの道であり、1ドル360円時代から70円台に向かう円高の道でもあります。そして、戦後経済はバブル崩壊というシナリオで幕が閉じました。

バブル崩壊からリーマンショックへ

バブル絶頂は1989年12月末日です。日経平均は38,915円まで上昇しました。

信じられます？おおよそ4万円です。近頃の株価の2倍ちかい数字です。

当時のニューヨークダウ平均を調べたところ2753.2ドル（1989年12月29日）です。

日本の4万に対してダウ平均は2700です。

東京証券取引所の平均株価は、ニューヨーク証券取引所の平均株価の15倍の上げ幅を記録しているのです。

その後のバブル崩壊に伴う下落に加え2001年9月の米国同時多発テロを受けて、日経平均は1万を割り込みダウ平均とほぼ同水準にまで低下しました。

そして2002年2月1日、日経平均は9791で取引を終え、戦後45年間ではじめてダウ平均を下回ったのでした。

歴史はその後のリーマンショックからの復活を果たすために世界的な金融緩和というカードを切り、今世界は金融緩和からの出口を模索しているところです。

日本人に必要な視点とは

ダウ平均と日経平均が逆転して15年が経った2017年末、再度日経平均がダウ平均を越えるのではないかと思えるほどの回復を見せています。

史上最高値を更新するダウ平均に対して、上がったとは言え1989年12月の数値の半分をようやく超えた状態の日本の株式市場。

実は最近、みなさんの年金の運用（ＧＰＩＦ）も債券運用から株式運用にシフトチェンジしています。株式市場の動きは、意識しなくてもみなさんの将来に大きな影響を与えるのです。それに加え、iDeCo、つみたてNISAなど、政府は節税効果をうたいながら推進しています。

投資初心者に朗報

今まで、投資をおこなったことがない方に、私からのアドバイスです。

「iDeCo」や「つみたてNISA」には株式投資の経験は無くてもかまいません。

いや、あると邪魔になるかもしれません。

日々の株価や為替の変動に関するニュースを気にするのではなく、長期にわたって安定して成長を遂げる投資先を自分なりに探し求める姿勢が大切なんだと私は思います。

成長を続けるには、その国、そしてその企業に新陳代謝機能が備わっているかが大切だと思います。

長期投資アドバイザーとして20年近く、こつこつとお客様とともに長期投資をご案内し続けてきた私には、「今はこのファンドがいいです」という相場観や、「オリンピックまでは日本です」のようなテーマに基づく投資先の選定には、首をかしげることしかできません。

株式投資と長期投資は似て非なるものだと考えています。ご相談者に対しては、長期投資の専門家としてアドバイスすることで、思い切ってスタートが切れるように背中を押す存在になりたいと願っています。