こんにちは、確定拠出年金相談ねっと 認定FP
アイマーク株式会社 代表の村松です。
確定拠出年金企業型と退職金は、どちらも老後生活資金として役立つ制度です。大きな役割は同じですが、その仕組みや、運用方針には多くの違いがあります。この記事では、両者の違いと、確定拠出年金企業型のメリットとデメリットについてご紹介します。
退職金と確定拠出年金企業型の4つの違い
退職金と確定拠出年金企業型の主な違いについて確認していきましょう。
| 退職金 | 確定拠出年金企業型 | |
| 掛金の仕組み | 会社が準備 | 基本は会社が掛金を拠出。しかし、従業員の給与の一部を掛金にあてたり、任意で上乗せしたりできる場合もある（マッチング拠出）。 |
| 受給額や受け取り方法 | 社内の退職金規定により、勤続年数や役職で決定 | 積み立てた掛金の運用実績による |
| 運用方針の決定 | 社外積立の場合は、会社の担当部署が行う | 従業員自身で決定・変更が可能 |
| 税制の取り扱い | 退職所得控除 |
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掛金の仕組み
退職金は企業が外部積立で用意する場合でも、毎月掛金を拠出し、退職金規定によって役職や勤続年数でおおよその支払金額が決まっています。万が一、退職金支給時に積立額が不足している場合は、企業が追加負担をして支払わなければなりません。
一方、確定拠出年金企業型は企業が掛金を負担する点は同じですが、掛金があらかじめ決まっています。また、毎月の拠出限度額は55,000円と27,500円であり、以下のように加入している制度によって異なります。
| 加入状況 | 拠出限度額 | |
| 確定拠出年金企業型 | のみ加入している | 月額55,000円（年額660,000円） |
| ＋中小企業退職金共済 | ||
| ＋退職一時金 | ||
| ＋確定給付企業年金 | 月額27,500円（年額330,000円） | |
| ＋厚生年金基金 | ||
また、確定拠出年金企業型には、従業員の任意で上乗せ拠出できるマッチング拠出や、給与の一部を確定拠出年金企業型の掛金として活用するかどうかを選択できる「選択制確定拠出年金」など、掛金の拠出方法に豊富な選択肢が用意されています。
受給額や受取方法
退職金は、定年退職ではない場合も退職金規定に基づいた金額が支払われます。
一方、従業員が個人で投資スタイルを選べる確定拠出年金企業型は、どのような運用方法を選択したかによって退職時の受取金額が変わります。なお、一部の例外を除いては60歳より以前に退職金として受け取ることができません。
受取方法は退職金・確定拠出年金企業型のいずれの場合も、年金形式または一時金形式のどちらからでも選択できます。
税金の扱い
退職金は受け取りの段階で退職所得控除の対象になります。一方で、確定拠出年金企業型は、運用中や受け取り時に利用できる控除が複数あるため、以下を参考にしてください。
| 適用場面 | 控除 | |
| 拠出時 | 掛金 | 全額所得控除 |
| 運用中 | 運用益 | 非課税 |
| 受取時 | 年金形式 | 公的年金等控除 |
| 一時金形式 | 退職所得控除 | |
運用方針
退職金制度の場合、運用方針は企業が決定し、支払いまでの全責任を負います。
一方、確定拠出年金企業型は用意されている複数の商品の中から従業員が商品を選んで運用します。そのため、運用の結果は従業員自身が責任を負わなければなりません。
確定拠出年金企業型のメリット
確定拠出年金企業型の代表的なメリットである、税制優遇と、便利なポータビリティについて解説します。
転職先へ持ち運びができる
確定拠出年金企業型は、原則60歳まで受け取ることができません。そのため、確定拠出年金企業型を導入している会社を60歳より前に退職・転職した場合でも受け取ることはできず、基本的には積み立てた資産を持ち運ぶようになります。この持ち運び制度を「ポータビリティ」といいます。
ポータビリティは、転職先企業に確定拠出型年金企業型があるかどうかによって、対応が以下のとおりに異なるのです。
| 転職先に確定拠出年金企業型がある場合 | 転職先の確定拠出年金企業型へ移換 |
| 転職先に確定拠出年金企業型がない場合 | 脱退一時金もしくは確定拠出年金個人型（iDeCo）へ移換 |
| 自営業・個人事業主として働く場合 | |
| 公務員になる場合 | |
| 専業主婦（夫）になる場合 |
税制優遇が受けられる
確定拠出年金企業型の掛金には、所得税・住民税がかかりません。そのため、確定拠出年金企業型で毎月の給与から1万円を拠出したとすると、1万円をそのまま運用にまわすことができます。
しかし、一旦給与として受け取った後に運用する場合は、1万円から所得税・住民税が差し引かれた金額からの運用スタートと考えることができます。
また、確定拠出年金企業型で運用中の利息・配当・運用益には税金がかからず、再投資が可能です。通常なら運用益に20.315%の税金がかけられてしまうことから、大きな税制優遇といえます。
さらに、受取時も一時金で受け取った場合は退職所得控除、年金形式で受け取った場合は公的年金等掛金控除という税制優遇を受けることができます。
確定拠出年金企業型のデメリット
魅力的なメリットの多い確定拠出年金企業型ですが、利用にあたって以下のようなデメリットも存在します。
元本割れのリスクがある
確定拠出年金企業型の商品ラインナップの中には、満期まで持っていれば元本割れしない「元本確保型」の商品と、運用によって元本が変動する「元本変動型」の商品があります。両者には優劣はありませんが、自分のリスク許容度に応じた選択ができなければ、望まない運用結果になってしまうことを忘れてはなりません。
商品によっては、元本割れのリスクがあることを理解して商品選択を行いましょう。
社内留保ではないため運用リスクの考慮が必要
確定拠出年金企業型は、従業員が自分で掛金を拠出して運用していくものなので、企業が他の制度を併用していない限り社内留保はありません。つまり、確定拠出年金企業型で満足のいかない結果になっても、企業が負担してくれることはないのです。
将来の受給金額が確定していないことや、運用リスクも考慮しておく必要があります。
退職金と確定拠出年金企業型の違いを理解して役立てよう
退職金と確定拠出年金企業型は、どちらも企業が利用できる退職金制度ですが、その仕組みや運用方針には大きな違いがあります。公的年金制度が、今後も現在の水準で推移するとは限りません。
退職金や確定拠出年金企業型の仕組みを理解して、自分の老後の資産形成に役立てていきましょう。
もし、内容がわかりにくいと感じた場合は、専門家に直接相談してみるのがおすすめです。アイマークでは、確定拠出年金企業型を始めとしたさまざまなファイナンシャルセミナーを開催しておりますので、ぜひ日程や内容を確認してみてはいかがでしょうか。
